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  1. 八戸市議会 2012-07-20
    平成24年 7月 経済協議会−07月20日-01号


    取得元: 八戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-10
    平成24年 7月 経済協議会−07月20日-01号平成24年 7月 経済協議会   経済協議会記録  ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所  平成24年7月20日(金)午前10時00分〜午前10時33分 第2委員会室  ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  ● 所管事項報告について   1 桔梗野工業用地分譲について   2 桔梗野工業団地軟弱地盤活用検討委員会検討結果について   3 誘致企業人員整理について  ────────────────────────────────────── 出席委員(9名)  委員長  島 脇 一 男 君  副委員長 古 舘 傳之助 君  委 員  伊 藤 一 喜 君   〃   秋 山 恭 寛 君   〃   三 浦 博 司 君   〃   三 浦 隆 宏 君
      〃   松 田   勝 君   〃   八 嶋   隆 君   〃   山 口 広 道 君 欠席委員なし委員外議員なし)  ────────────────────────────────────── 出席理事者  商工労働部長         沼 畑 龍 男 君  農林水産部長         工 藤 良 弘 君  交通部長           東 森 直 人 君  商工労働部次長産業振興課長 大 平   透 君  農林水産部次長農政課長   山 本   寧 君  農林水産部中央卸売市場長   畑 崎   茂 君  農林水産部水産事務所長    出 河 守 康 君  交通部次長運輸管理課長   山 地 信 男 君           他関係課長  ────────────────────────────────────── 出席事務局職員  副参事(議事グループリーダー) 秋 山 直 仁  ──────────────────────────────────────    午前10時00分 開会 ○島脇 委員長 おはようございます。  本日は全員出席であります。  ただいまから経済協議会を開きます。  ────────────────────────────────────── ●所管事項報告について ○島脇 委員長 それでは、理事者から所管事項について報告の申し出がありますので、これを受けることにいたします。  ──────────────────────────────────────  1 桔梗野工業用地分譲について ○島脇 委員長 初めに、桔梗野工業用地分譲について報告願います。 ◎大平 商工労働部次長産業振興課長 おはようございます。  それでは、桔梗野工業用地分譲について御説明を申し上げます。  平成24年6月22日付で、八戸市に本社があります八戸東洋株式会社桔梗野工業用地分譲いたしたところでございます。  同社でございますが、東洋水産株式会社の子会社でございまして、フリーズドライ製品などの製造を行っております。  資料裏面に地図を載せております。  今回の分譲でございますが、工場の拡張に伴いまして既存の敷地が手狭になったため、同社の隣地でございます1号区画3304.72平米を駐車場用地として購入するものでございます。今回の増設によりまして、相応の設備投資及び雇用が見込める予定となっております。  なお、これによりまして分譲率は90.9%となるものでございます。  以上で説明を終わります。 ○島脇 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○島脇 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  ──────────────────────────────────────  2 桔梗野工業団地軟弱地盤活用検討委員会検討結果について ○島脇 委員長 次に、桔梗野工業団地軟弱地盤活用検討委員会検討結果について報告願います。 ◎大平 商工労働部次長産業振興課長 続きまして、桔梗野工業団地軟弱地盤活用検討委員会検討結果について御説明申し上げます。  昨年度から今年度にかけまして、有識者によります桔梗野工業団地軟弱地盤活用検討委員会では、軟弱地盤未来志向で前向きに活用し、周辺環境に調和したよりよい工業団地及び地域づくりを目的といたしまして、その活用方策について検討を重ねてきたところでございます。  対象地域は、裏面の図面のとおり、桔梗野工業団地の3・4・5・6号区画、トータルで5万8057.67平米でございます。  検討概要についてでございますが、まず、(1)の経緯につきましてですが、昨年8月、10月、そして本年6月の3回、検討委員会を開催いたしております。  昨年8月から9月にかけましては、第2回委員会検討資料とするため、その活用方法のアイデアを広く公募で募りましたところ、メガソーラーですとか、あと公園等として活用してはどうかという意見が出されたところでございます。  今年3月から4月にかけましては、第3回委員会審査するため、実際の事業活用提案を広く公募で募ったところでございます。  なお、第3回委員会での審査結果につきましては、7月に委員長から市長報告をいたしております。  (2)の分譲または賃貸事業活用提案でございますが、社会福祉法人特定営利活動法人株式会社の3者から行われまして、事業内容及び価格総合評価による審査の結果、大和エネルギー株式会社提案が最も高い評価を得たところでございます。  (3)の提案概要審査結果につきましては別紙のほうをごらんいただきたいと思います。  社会福祉法人吉幸会では、老人福祉施設及び緑地公園の整備を行い、福祉事業によって60名の雇用を創出するとして、3号区画1万9498.21平米を1500万円で購入するという提案内容でございます。  特定営利活動法人グリーンシティでは、2000キロワットの太陽光発電事業を行い、将来的にはヤギ等飼育キノコ栽培、メダカの飼育、蛍の里づくり検討するとして、全区画5万8057.67平米を3500万円で購入するという内容でございます。  大和エネルギー株式会社でございますが、1500キロワットの太陽光発電事業環境教育への貢献及びLED外灯設置を行うとして、3号及び4号区画、3万7037平米を17年間、総額3525万9224円で賃貸するという提案内容でございます。  なお、国の再生可能エネルギー買い取り方針が決まりましたことで、公募開始時に太陽光発電キロワット当たり38円、事業期間17年と想定しておりましたが、実際には42円、20年と想定よりもよい条件となるため、同社では賃貸期間を20年とする意向を示しておりますので、今後賃料の総額は増額になると見込まれております。  別紙裏面をごらんいただきたいと思います。審査結果の詳細でございます。  まず、評価方法について、事業に係る評価点を200点、価格に係る評価点を100点の計300点満点といたしまして、事業実施主体適格性事業内容及び実施方法事業効果評価項目及び評価基準に沿って委員方々審査をしていただいたところでございます。  結果でございますが、吉幸会事業に係る評価平均点で139.9点、価格に係る評価点0点の合計139.9点。グリーンシティが、事業に係る評価平均点136.7点、価格に係る評価点2.1点の合計138.8点。大和エネルギーが、事業に係る評価平均点が157.5点、価格に係る評価点2.9点の合計160.4点との評価を得たところでございます。  参考といたしまして、委員ごと採点結果も資料として添付をいたしております。全体的には、事業実施主体適格性については吉幸会及び大和エネルギーが高く評価され、事業内容及び実施方法につきましてはグリーンシティ及び大和エネルギーが高く評価され、事業効果につきましては吉幸会が高く評価されているところでございます。  今後でございますが、市といたしましては検討委員会検討結果を尊重しながら、提案者事業団との協議を進め、軟弱地盤活用を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○島脇 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆三浦〔博〕 委員 先ほど御説明いただきまして、何点か確認したいことがあるんですけれども、まず、今回の企画提案審査評価は、メガソーラーをやる事業グリーンシティさんか大和エネルギーさんのどちらを選ぶかということに尽きるんじゃないかなというふうに思っているのが1点です。それは特別養護老人ホーム当市の第5期高齢者福祉計画で、たしか100ページぐらいだったと思うんですが、まず3年間は設置が認められない介護事業であるというふうなものであるわけですから、実際、まず提案されたものに対して評価をするというふうな流れとして盛り込んだのか、介護保険課相談しながらやられたのかどうかを1つ伺いたいんですが。 ◎大平 商工労働部次長産業振興課長 三浦博司委員おっしゃるとおりでございまして、介護保険課からも事情については我々聞いております。その旨、審査の際には、こういうことで3年間は無理ですよと、次の機会にもこれが採択になるかどうかわからないということは委員方々にもお知らせした上で審査をしていただいているということでございます。介護保険課の見解というものをペーパーにして皆さんにも見ていただいた上での審査だということで御理解をいただければと思います。 ◆三浦〔博〕 委員 ありがとうございます。わざわざ事業提案をしていただいたと。まず、軟弱地盤活用したいという意欲のある大切な提案者でありますから、それに沿って評価を行ったのだろうなということが確認できてよかったなというふうに思っています。  もう1点は、この評価、要は賃貸で17年間という部分、それは恐らく法定の減価償却期間だと思うんですけれども、まず20年間という固定買い取り制度が明らかになって、キロワット当たり42円と十分採算がとれるというふうなことで、メガソーラーまたは風力が特に関心を浴びているという昨今の状況があるわけですけれども、例えば20年後に土地を返還された場合どうなるのかということに対しては、どういうふうな評価があるのかなというところがまず1つと。  今回の企画提案評価をするに当たって、一番は土地活用方法、まず土地の取得なんですか、それとも賃貸によるものですかという配点が少ないんじゃないかなというふうに思うわけです。まず欠陥区画であるから、できる限り点数を、配点を下げたのかな、そういうふうな行政の事情もあったのかなと思うんですが、やっぱり全面積分譲というのを前提にしたところでいくべきものを、そうではない分譲だと、いや賃貸だというところの点差が余りにないような配点表評価事項になっているというものがもう一つあるんです。それは一括で支払えば当市としてもいいわけで、17年間の総額の積み上げ、20年間の総額の積み上げとなると、毎年毎年の入りで、確かにこの表の見比べによると総額はそちらのほうが上なんですが、それに対しての当市入りとかというような部分では細々と20年間入るというふうなことになっておりますから、そういった部分でもこの採点評価評価書が十分じゃなかったのかなと見通すと、経営基盤部分に重く厚く配点がされているというところがありますので、さっき言ったように今回の評価に関しては、メガソーラー事業グリーンシティさんがやるか大和エネルギーさんがやるかというふうな評価に集約されていくわけで、今後の話になるとは思うんですが、再生可能エネルギーを生かすというふうな部分において、採点表のつくり方を工夫していただきたいなというふうに思います。そういった点はどのように認識されていますか。 ◎大平 商工労働部次長産業振興課長 今、吉幸会ではなくて、グリーンシティ大和エネルギーどちらかになるのではないか、収れんしていくのではないかということで、この配点表ということではなくて、これは募集前からずっと配点表については検討をしていたものでございまして、どちらかにいいようにというふうなことでつくったものではないということは御理解をいただきたいと思います。これは国土交通省など、国のほうの採点表に準じてつくっておりますので、そういうところは御理解をいただきたいと思っております。  あとは、土地活用方法で、分譲であれば10点と、これはおおむねの採点基準ということで委員方々にもお示ししたわけですけれども、賃貸であれば1点、そこで9点の差が出るということで、それもかなりなのかなとは思っておりまして、あと、こちらの価格についての評価のところがほとんど差がついていないと。本当に最低価格ぎりぎりで皆さん出していただいているので、ここは差がつかなかったと。例えば大和エネルギーと同じような単価でもって、それを分譲でということで例えばグリーンシティさんに出していただければもっと点数がついたのではないかなとは思います。  ですので、これからこういう総合評価による審査というのがあるかどうか、まだわかりませんが、今、委員からいただいた御意見は御意見として、我々これからもしこういう機会があれば、そういう点は検討してまいりたいとは思っております。  以上です。 ◆三浦〔博〕 委員 論点がいろいろあって、答弁に大変苦労するような質問をして申しわけなかったんですが、最初に質問した17年から20年に延びると。それが返還されたときというのが、返還しないということも考えられるのか、返還されたときにまた再び継続的に貸与していただくようなコミュニケーションをとっていく考えなのか。そうでなければ、35年以上の債務返済計画事業団も抱えて、分譲を100%にして解散をしていきたいという方向性がある中で、賃貸だとどうも見通しのところで綱渡りなところがあるんじゃないかなというところがありますので、その点の認識1つ伺いたいと思います。 ◎大平 商工労働部次長産業振興課長 現時点では、大和エネルギーさんのほうも分譲ではなくてやはり賃貸という認識ではあります。ただ、おっしゃるとおりコミュニケーションをとって、これは期間が来たらどうしますかと、買っていただけるものであればということはずっと言っていきたいなとは思っております。  また、再生エネルギー買い取り制度、20年ですけれども、今後どうなるかはまだまだわからないので、ただ、耐用年数というのもありますので、また更新してやられるんであれば、そのときはそのときではないかとも思っております。だから賃貸もあり、分譲もありと。できれば分譲でいかがですかということもあるんだろうなと思っております。  また、何かの事情でやめますということも考えられないわけではなかろうと。そういうために撤去に係る費用、これは保証金ということで積んでもらうというところは我々内部で、それについては必ず守ってもらおうということで契約書の中にも入れたいと思っております。  以上です。 ◆三浦〔博〕 委員 将来にわたってそういう担保というか、そういうものをされての選定だということであります。  メガソーラー事業というものは、私は思うんですけれども、太陽光パネル設置して保守を行って管理していくという中では、雇用が生まれるようなものでは必ずしもない部分があって、そうであるとすれば、桔梗野工業団地軟弱地盤区画を、当市の恵まれた気候発電をし、東北電力が全量買い取る義務を持ち、そして広く国民がそれに対してのお金を支払っていくというのが買い取り制度流れでありますから、そうなると当市発電をして東北電力さんに売った収益を、大和エネルギーさんの企業体収益の柱としてというか、収益入りとして、要はそういう収益場所を確保できたというふうなものにしかならないんじゃないなと思うんです。当市法人であれば、当市経営基盤がそれによってある程度安定して、そこで雇われている従業員雇用状況も安定して、そしてその事業をさらに展開をしていくような一つの原資になるというふうなものもイメージとして考えていけば、市内での事業展開経済効果可能性は、大和エネルギーさんの収益助けになるような太陽光パネルメガソーラー事業市内メガソーラー事業とではやっぱり大分違うんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういった話し合いみたいなものはあったんでしょうか。 ◎大平 商工労働部次長産業振興課長 話し合いというのは一切ありません。というか、もうそれは委員会委員方々がその場で3つの事業者方々のプレゼンを聞いていただいて質問を繰り返し、委員から事業者に対して行った上での採点結果だということでございます。  これは新聞にも出ているんですが、先ほどの地元であればよかったという話でございます。委員長をしていただいた方が新聞のインタビューに答えているんですが、個人的な意見としては、地元事業体がよいとは思うと。ただ、軟弱地盤活用する趣旨から提案内容がすぐれていたとして大和エネルギー最高点になったというコメントをしております。  委員会が終わったときにも、ほかの委員さんからも、地元のほうに決まればという話もちらほらとは我々にも聞こえました。ただ、その部分適格性といいますか、本当にやっていけるんだろうかなというところを地元方々はうまく説明できなかったというか示せなかった結果がこの結果になったものだと我々は思っております。以上です。 ◆三浦〔博〕 委員 委員会専門家方々、または多方面の有識者方々のそういう話し合いの中で評価されたものでありますから、確かであろうというふうに思うわけなんですが、ただ、感情としては、八戸市の気候、風土、太陽で大阪の会社収益助けを行うというふうな部分がこれからの自然エネルギーを推進していくという方向性の中で、地元エネルギー地元活用していくんだということが、国の例えばそういう評価基準に沿ったとはいえ、自然エネルギー評価するということはこれからもふえてくるんじゃないかと思いますので、メガソーラーに限らずですけれども、自然エネルギー事業化したいという評価をするということに対しては、配点の配分というのを当市独自で重点づけをしていくという考え方もあっていいんじゃないかなというふうに思うわけであります。そういう意味では、そういうふうな方向評価を行うような、例えばほかのプロポーザルにしても、そういうふうな案件がこれから起きてきたときにそういうふうな見込みで考えていただけたらなというふうに思っています。  あともう1つ、こちらを見るとほかの事業吉幸会さんは3号区画ですけれども、グリーンシティさんは全区画と。大和エネルギーさんは2区画ということですが、残りの2区画についての見通しというのはどのように考えていますか。 ◎大平 商工労働部次長産業振興課長 まずは今回の結果を市長報告していただきましたので、こちらをどうするかを早く決めると、そちらについて今は全力で取り組みたいと思っております。これから残ったところということにつきましては、さまざま提案なりなんなりありましたら、内容によりけりですけれども、あとは例えば今回このぐらいの金額というのはおおよそ出ましたので、同じような金額であればお貸しするなり分譲するなりというのはできるのかなとは考えております。まだ本当に白紙でオーソライズされたものではないんですが、今のところそういう状況でございます。 ◆三浦〔博〕 委員 ありがとうございます。これも恐らくメガソーラーというのが提案になるかもわからないんですけれども、そのときにもそういう部分で、地元かそうじゃないかというところの部分評価の重みを増していただけたらなと。もちろん分譲賃貸というのもそうですけれども、そういった形でやっていただきたいなというふうに思っております。  恐らく、再生可能エネルギーのそういう復興対策補助金も使われるかと思うんですけれども、まず、被災地でない企業がそれを被災地で使うというふうなことという側面もあるわけですから、そういった部分自然エネルギー地産地消というところの一つの理念に沿ってやっていただけたらなという形で質問を終わりたいと思います。 ○島脇 委員長 ほかにございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○島脇 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  ──────────────────────────────────────  3 誘致企業人員整理について ○島脇 委員長 次に、誘致企業人員整理について報告願います。 ◎河原木 雇用支援対策課長 それでは、誘致企業人員整理について御説明いたします。  今回対象となりました事業所は、昭和62年1月に北インター工業団地に、旧日本真空技術株式会社東北における生産拠点として設立され、平成13年7月に現在の名称に変更にいたしましたアルバック東北株式会社でございます。  同社FPD、これはフラットパネルディスプレーと申しまして、液晶テレビの画面のことですが、これをつくる機械や、マテリアルという同じく液晶テレビに必要な金属素材製造している会社で、従業員数は525人でございました。  今回の人員整理に伴い募集いたします希望退職者数は、平成24年7月11日現在で161人となっており、うち八戸市に在住する方は121人でございます。  平成24年6月20日にアルバック本社が発表いたしました内容グループベースで申し上げますと、グループ全体約8000人に対し879名の希望退職者を募集する予定となっており、今回のアルバック東北株式会社希望退職者数は全体の18.31%に当たります。
     離職日は、契約社員平成24年6月30日、正社員は同じく6月30日のほか、7月6日、7月20日、7月31日の4段階に分かれておりますが、正社員離職日が4段階に分かれておりますのは、多数の希望退職者の応募に伴う事務引き継ぎ期間等を考慮したほか、希望退職者事情等を考慮したものでございます。  解雇に至る理由でございますが、地デジ化に伴う液晶テレビ等への切りかえが一段落し、テレビ市場の需要が低迷し、アルバック東北株式会社主力事業でございますFPD製造装置の受注が減少したほか、金属素材製造しているマテリアル事業の減速及び円高等の影響により収益が大幅に悪化し、減価償却費人件費といった固定費負担の減少と海外へのシフトが急務となり、グループ全体での大幅な人員の削減が必要となったものでございます。  次に、この事態に対する対応状況でございますが、まず、国、県、市が連携し、6月5日と6月19日の2日間にわたり、希望退職者相談等に応じるための出張相談会を開催いたしました。国の機関八戸公共職業安定所八戸労働基準監督署、県は労政・能力開発課、市は雇用支援対策課住民税課収納課国保年金課職員がそれぞれの分野の相談対応いたしました。  離職者の再就職につきましては、八戸公共職業安定所八戸無料職業紹介所対応したほか、正社員につきましては、アルバック東北株式会社から就職管理を委託されました株式会社パソナが担当、契約社員につきましては財団法人産業雇用安定センターが担当して再就職に向けた対応を実施しております。  そのほか、市の商工政策課産業振興課が独自に市内誘致企業及び地場企業を訪問し、希望退職者に対する求人ニーズ等の調査をしており、結果として7月20日現在、75社を訪問し、25の事業所合計100名を超える採用を希望しておりますので、関係機関と情報の共有を図りながら、今後一人でも多くの人が再就職できるよう支援してまいりたいと考えております。  以上で説明を終わります。 ○島脇 委員長 ただいまの報告について御質問はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○島脇 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  以上で本日予定しておりました理事者からの報告案件はすべて終了いたしました。  この際、その他で何かございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕  ────────────────────────────────────── ○島脇 委員長 ないようですので、以上で経済協議会を閉じます。  御苦労様でございました。    午前10時33分 閉会...